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【社会】日本版『司法取引』をめぐる「警察の思惑」と「ヤクザの論理」 現時点では殺人罪は適用対象にならないが…[06/12]

1 :
逢いみての… ★
2018/06/13(水) 00:01:56
他人の犯罪を捜査機関に明かす代わりに、自らの刑事処分が軽減される「日本版・司法取引」が6月1日にスタートした。これにより、警察と暴力団の“対決”は、新局面に入ろうとしている──。フリーライターの鈴木智彦氏がリポートする。

 * * *

六月から、司法取引が導入されます。対象となるのは、贈収賄や詐欺など刑法の経済犯罪、組織的詐欺など組織犯罪処罰法の犯罪、薬物・銃器犯罪……〉

新聞の解説記事の抜粋ではない。新制度導入を前に配布された、六代目山口組内のものとされる5枚のペーパーからの引用だ。

「日本版・司法取引」は、他人の犯罪を告白することで自分の罪が軽くなる「捜査・公判協力型」だ。取引の協議には、容疑者及びその弁護士も同席し、検察側の捜査協力要請と見返りに合意すれば、取引が成立する。適用対象は企業の談合、贈収賄、脱税などと幅広いが、とりわけ暴力団による組織犯罪が“ターゲット”になるとみられている。

司法取引が導入された目的について、ジャーナリストの伊藤博敏氏は「もともとは“取り調べ可視化”などの制約を課された検察が、贈収賄事件を摘発するための“新しい武器”を欲したのがきっかけ」と指摘したうえで、その大きな狙いの一つに「暴力団の資金源潰し」があるともみている。

「組織犯罪全体が対象になっているので、オレオレ詐欺だろうと覚醒剤事犯だろうと適用できる。司法取引による逮捕第1号は早くに出ると思います」(同前)

暴力団はかねてから司法取引導入を警戒し、「ヤクザ組織が壊滅しかねない」(独立組織幹部)と危機感を募らせてきた。現時点では殺人罪は適用対象にはならないが、すでにその先を見越した警戒の声も聞こえてくる。

「殺人の実行犯は例外なく無期懲役が相場だが、司法取引で有期刑になるなら、揺さぶりにはなる。

今どきは幹部が殺人教唆に問われないために、言葉で直接指示をせずに実行犯の独断的犯行に偽装したり、ヒットマンを出頭させなかったりしているが、そうした対策も変えなくてはいけないかもしれない。ヒットマンも、その時は納得していても、待遇に不満があったり、人間関係がこじれたりしたら取引に応じる人間だって出てくるかもしれない」(広域組織二次団体総長)

分裂抗争の渦中にある3つの山口組でも神経をとがらせており、勉強会を開き、司法取引の概要をまとめたレポートを配布しているといわれる。先述した配布文書には、司法取引が「共謀罪」と組み合わされることへの危機感も綴られている。共謀罪は犯罪の計画段階での摘発を可能としているので、〈司法取引によってありもしない犯罪計画がでっち上げられる懸念があります〉と警鐘を鳴らしている。

ただ、早々に、司法取引に応じる組員が出てくるのかは不透明だ。山口組の顧問弁護士だった山之内幸夫元弁護士は「暴力団事犯に対してどの程度、実効性があるのか疑問に思っている」と語った。

「当然、取引に応じた人間には、組が制裁を加える可能性が出てくる。米国ではいわゆる“証人保護プログラム”があり手厚い保護が受けられるが、日本ではそうした制度が併設されていない。過去に、山口組傘下の組長が銃刀法で指名手配された際に、親分の潜伏先を自供した組員がいましたが、出所後に殺されている。

続く

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20180612_695074.html

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2 :
逢いみての… ★
2018/06/13(水) 00:02:13
また、司法取引では弁護士が同席して公証人にならなければいけないが、暴力団相手に恨まれる可能性のある公証人を引き受ける弁護士はなかなかいない。弁護費用は本人ではなく組が出していることが多いためです」

マフィアの取り締まりが激化した1980年代のイタリアで、警察官や判事らが殺害される事件が多発する中、マフィアの大物たちを逮捕できたのは、「ペンティート」と呼ばれる改悛者、つまり司法取引で仲間を売った人間たちの証言があったからだ。マフィアの制裁に対抗するため、司法取引では減刑はもちろん、改悛者の家族の保護まで受けられたという。日本版・司法取引は、今のところそれとは大きく違っている。

暴力団と対峙する警察からは今回与えられた権限について、「検察が認めれば警察官が関与できるとはいっても、我々にとってはまだまだ十手以下の武器」(警察庁関係者)と、さらなる司法取引の拡大を望んでいる。組織犯罪が対象とはいえ、被害者感情を考慮し殺人罪などは除外されている以上、当面、暴力団の心臓を射貫く槍にはなり得ない。

ただ、ヤクザ側からはこんな声も聞こえてくる。

「以前から警察は捜査協力者を不起訴にするなど、実質的な司法取引をやっていたが、今回の導入で、むしろ組織の関与を黙秘するなど非協力的な組員に厳罰を下す“報復措置〟があるかもしれない」(山口組関係者)

暴力団事犯の裁判ではちぐはぐな供述が証拠採用されることも多い。冤罪によって組織が壊滅しかねないという暴力団の危機感もまた、決して荒唐無稽な勘ぐりではない。

司法取引は日本の警察とヤクザに、どんな事態をもたらすことになるのか。

終わり
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