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【社会】月給12万で正社員SE募集!?実質最低賃金以下も… 流行の『みなし残業』で社員を残業させ放題に[06/27]

1 :
逢いみての… ★
2018/06/27(水) 00:42:02
http://biz-journal.jp/images/post_23838_1.jpg

今春、あるハローワーク求人情報の一部を撮影した写真がツイッター上に投稿され、大きな波紋を呼んだ。
職種や勤務地などの詳細は不明だったが、そこには賃金が「12万8000~16万円」と記載されており、投稿者は「人じゃなくて低賃金で働く奴隷探してるだろこれ。誰が月給12万で正社員で働きたい、応募したいと思うのか。採用する人はその辺考えた方が良いと思うよ」(原文ママ)と問題提起している。
この例を筆頭に、最低賃金を下回っているのではないかと疑われる求人情報の存在がインターネット上ではたびたび話題になるが、その実態はどうなっているのだろうか。そこで、都内某所のハローワークに足を運び、実際にリサーチしてみた。

ハローワークの検索システムを使い、試しにIT関係の求人情報を探してみると、東京都は最低賃金が全国でもっとも高いということもあってか、冒頭で取り上げたような月給12万円台の企業はヒットしない。ただ、月給20万円を切る求人情報はちらほら目についた。
たとえば、システムエンジニアやプログラマーを募集しているA社の場合、大卒の月給は18万2000円、短大・専修学校卒の月給は16万6000円となっている。基本給はそれぞれ13万8000円と12万8000円で、そこに1万円の住宅手当と、大卒なら3万4000円、短大・専修学校卒なら2万8000円の職務手当が加算されるようだ。
A社の年間休日数は123日なので、毎月の労働日数は平均して約20日。就業時間は9時~17時30分で、60分の休憩時間があると書かれているから、1日の労働時間は7.5時間。つまり、1カ月あたりの労働時間は150時間ということになる。
こちらの150時間という数字で、先述した短大・専修学校卒の月給16万6000円を割ってみると、A社の時給は1107円となり、東京都の最低賃金である時給958円を上回っている。また、求人票には時間外労働が月平均15時間とも書かれているため、1カ月あたり165時間労働で計算し直したとしても、時給は1006円。他社に比べていくら低賃金に見えようと、やはり法的な問題はない。
しかし、1カ月に24時間の時間外労働が発生したと仮定すると、A社の時給は954円にまで下がり、最低賃金を割り込んでしまう。そして、A社の求人票や公式サイトには時間外労働手当に関する記述が見当たらないため、職務手当2万8000円のなかに、一定時間分の“みなし残業代”が含まれている可能性も考えられる。
特にA社のような職種だと、昨今“IT土方”と揶揄されるように、時間外労働がさらに長引く可能性は否定できないだろう。求人票の記載通り、月に15時間の残業で済むならともかく、仮に30時間残業してもみなし残業として2万8000円までしか支払われないとしたら、時給は922円程度となり問題が出てくる。

こうした低賃金の求人情報や、時間外労働の現状について、ハローワークの窓口担当者に話を聞いた。

「ハローワークの求人情報の中に、賃金が極端に低いものはそこまで多くないというのが私の印象です。求職者も、低賃金の企業をわざわざ選ぼうとはしませんので、おそらく目にも留まらないのではないでしょうか。
その一方で最近、“みなし残業手当”や“固定残業手当”といったものを取り入れる企業が増えてきているように感じています。こういった手当は企業ごとに自由に作れますし、それ自体に違法性はありません。ただ、20時間程度ならまだしも、“30~40時間で○万円”というようなみなし残業手当を設けている企業への応募は、私個人としては避けたほうがいいと思います。
実際の労働時間がみなし残業時間よりも少なかった月なら、手当をもらって得した気分になるでしょう。しかし、長時間の残業が恒常化している企業であれば、決められた手当をただ当たり前に受け取るだけとなってしまい、何も嬉しくないでしょう。しかも、そういった企業は、みなし残業手当を含まない基本給を異常に低く設定しているということもあり得るのです」(某ハローワーク職員)

続く

以下ソース
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23838.html

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2 :
逢いみての… ★
2018/06/27(水) 00:42:18
さらに同職員は、みなし残業制度が抱えている問題点を指摘する。

「みなし残業時間をオーバーして働いた従業員に対しては、もちろん企業はその分だけ残業代を支払う必要が出てきます。そう考えると、企業にとってはメリットのない制度のようにも思えますが、決してそんなことはありません。
近年、みなし残業手当や固定残業手当がなぜ流行っているかというと、それは従業員に残業させやすくなるからです。この制度があると、企業には『先に○時間分の残業代を支払っているのだから、その分、きっちり働いてくれ』という言い分ができてしまい、従業員からすれば残業を断るのが困難になります。人手不足に陥っている業界であれば、なおさら残業への依存度は高くなります」(同)

同職員いわく、50~60時間のみなし残業を定めている企業も珍しくないとのことだが、そのような求人をハローワークとして取り締まることはできないのだろうか。

「個人的な意見ですと、みなし残業制度は規制されるべきだと思うのですが、今のところは合法だといわれています。それなりの基本給が支払われるのであれば許容できるにせよ、現実的には基本給15万円とみなし残業代5万円を合わせて総支給額20万円、というような求人も少なくないのです。
企業は『まったく残業しなかった月でも5万円は絶対に支払う』というお得感をアピールしているわけですが、逆に考えてみれば、一定時間を超えない限りはどんなに残業したとしても5万円どまり。私からすると、見た目の額面で求職者を騙しているような気がしてしまいます」(同)

最後に、俗にいう“ブラック企業”はハローワークの求人情報の中にも紛れているのかを率直に問うと、「ブラック企業かどうかを決めるのはその人次第ですが、当然紛れているでしょう」との返答だった。

全国のハローワークは昨年秋から、最低賃金をクリアしていない求人票を自動検出するシステムを導入しているという。とはいえ、求人票はあくまでも企業の自己申告にすぎず、その内容が正しいかどうかはハローワークでも調べ切れないようだ。是が非でも応募を集めたい企業にとって、求人票はいくらでも都合よく書けてしまうのが実情で、実際に法的な拘束力を持つのは、内定後に交わす契約書のほうだ。
求人票とは異なる内容が契約書に記載されていたとしても、ブラック企業は「求人を出したときとは事情が変わった」などと言い逃れすることもあり得る。採用される側が、流されるままに一度契約書にサインしてしまえば、その後、反論しようとしてもかなり不利になってしまうという。

現状では、どんな求人票であっても鵜呑みにはできないということのようだ。基本給と残業代の区別があいまいになっていないかといったポイントを、最終契約前には徹底的に疑わなければならない。

終わり
3 :
夜更かしなピンクさん
2018/06/27(水) 00:47:13
あほか
逆の立場になって考えてみろ。
死ね、あほ
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