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【災害】大阪北部地震で判明した『首都圏大地震』の恐怖絵図[07/01]

1 :
逢いみての… ★
2018/07/01(日) 23:38:57
「まったくの予想外でしたね」 こう言うのは、在阪のスポーツ紙記者。6月19日現在、死者5人、負傷者408人という悲劇を生んだ「大阪北部地震」のことだ。「6月18日午前8時頃、大阪府北部を震源とする、マグニチュード6.1、深さ13キロの“都市部直下型”地震が発生しました。震度6が観測されたのは、大阪市北区、大阪府高槻市、枚方市、茨木市、箕面市。各地でインフラにもダメージを与えています」
水道管が破裂し、ガスはストップ。交通渋滞を引き起こし、電車は数時間も止まって乗客は缶詰めになった。マンションやビルのエレベーターに閉じ込められる“高層難民”も多数、出現している。「高槻市立寿栄小学校ではブロック塀が倒れて女の子の命を奪い、ある家庭では読書家の85歳の男性が本棚の下敷きになって亡くなっています」

自然の猛威には戦慄せざるをえないが、被害はより甚大になりえたという。「今回、被害の中心となったのは、大阪市より北にある住宅街。これが、難波~梅田の繁華街を南北に貫く『上町断層帯』が大きくズレた結果の地震となれば、さらなる被害を引き起こしていたでしょう」
こう言うのは、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏。繁華街では古いビルが乱立し、延焼火災も起きやすい。看板の落下、交通事故、地下街の崩落などもリスクとして加わる。地震にはめっぽう弱いのが、都会なのだ。全国紙社会部記者が言う。「2011年の東日本大震災以降、日本列島の地殻変動が活発化したのは、多くの専門家が指摘している事実。大阪北部地震の翌19日には群馬で震度5、その翌20日には福島で震度3の地震が起きています。都心部、首都圏での大地震が発生する可能性は十二分にありえます」

気象庁担当記者が続ける。「一昨年4月は熊本地震、同年10月は鳥取地震、そして、この春に島根地震が発生し、大阪北部地震となりました。地震が徐々に東へ向かっているように見え、不安は尽きません」
考えたくない事態ではあるが、もし“首都圏大地震”が起これば、どうなるか。前出の渡辺氏が言う。「東京で直下型の地震が起きれば、今回、大阪で起きたようなことは全部、起きると考えてよいでしょう。電車内で長時間缶詰めにされ、水道は断水、ガスは供給停止、窓ガラスは割れて破片が飛び散り、倒れてきた棚の下敷きになって亡くなる人も出てきます。そのうえで、被害は、今回の何倍もの大きさになると見るべきです」

首都圏は、とにかく人口密集度が高い。それが激甚災害を引き起こすのだ。「そもそも、他の町と東京では、町の作りがまるで違います。建物が地下と天空に向かって伸びて、巨大なビルやマンションがひしめき合っています」
もちろん東京には、古き良き木造の建築物が居並ぶ下町も多く残存している。高層ビルのように“縦”だけでなく“横”にも密度はパンパンである。「今回の大阪北部地震では火災も発生しましたが、風がそれほど吹いていない状況だったため、大火事にはなりませんでした。しかし、東京の町の作りを考えると、風がなくとも、大火事に至る可能性が大いにあります」

今回の地震は、1000年に一度の巨大地震「南海トラフ地震」とは別のものとされる。南海トラフであれば、今回の1000倍以上の衝撃を生み、首都圏では30万人を超す死者が出ると言われている。
私たち庶民に打てる手といえば“防災訓練“”防災グッズの確保”くらいしかないが、「地震が起きた際に“異常時モード”に切り替える、ということが制度としてできれば、被害も最小限に食い止められるはずです」と言うのは、前出の渡辺氏。地震大国たるニッポンであればこそ、政府や経団連などがトップダウンで地震対策を講じるべきだというのだ。

続く

以下ソース
https://taishu.jp/articles/-/60034?page=1

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2 :
逢いみての… ★
2018/07/01(日) 23:39:29
「先日の地震は、通勤時間帯である朝8時頃に発生しました。その際、多くのサラリーマンが駅のホームで、出勤すべきか、自宅待機をすべきかと右往左往していましたね。こうしたときのために、“自宅待機を第一とせよ”などと断言する新しい社会のルールがあるべき。『働き方改革』と言っている今こそ検討すべき、喫緊の課題ではないでしょうか」

明らかな緊急事態。政府は、どう考えるのか?

終わり
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